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弁護士コラム
Column

婚姻費用の支払いはいつから?

2021年02月24日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

離婚事件にて,夫婦が別居に至った場合に,まずは婚姻費用の支払いが問題となります。

※婚姻費用の説明については,こちら
​​​​

さて,婚姻費用は別居にいたった場合に発生するものですが,「いつから支払われるべきか」という点については議論があります。

この点について,議論の内容についての説明は割愛して,結論からいうと

​婚姻費用を請求した時点(婚姻費用分担調停の申立受理した時点)から,支払い義務を認める

という考え方が,実務では採用されています。​​

実際の調停でも,この考え方で話が進んでいきます。​​
​​​​​

このため,ご相談にいらっしゃる方でも,別居後に話し合いを続けて,婚姻費用が支払われていない状態のまま何ヶ月も経過してしまっている状態になっていることがあります。

この場合,長期化しそうであればとりあえず,婚姻費用の分担請求の調停を申立てるべきとアドバイスすることがあります。
そうでないと,総額で受け取る婚姻費用の額が変わってしまうからです。
​​​​​​

この考え方については,
​「調停の申立時点」ではなくて「婚姻費用の請求をしていたことが明らかな時点」を婚姻費用支払の開始時点とする,というケースも例外的にありますが,この場合には,内容証明を相手方に送るといったことで,「婚姻費用の請求をしていたことが明らかである外形」を残しておく必要があります。

この方法については,簡単にこうすべきとも言えないものですので,きちんと弁護士に相談することをおすすめいたします。​​​​

ーー​​ ​ ​
​愛知総合法律事務所岡崎事務所​​は,東岡崎駅南口徒歩1分の場所に位置しております。​​​​​​​​初​回法律相談は無料で実施しております。 
​婚姻費用を含む離婚の問題でお悩みの方は一度弁護士にご相談されることをお​すすめいたします。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​ ​​​
​​岡崎市,幸田町,西尾市,安城市,碧南市,刈谷市,知立市,高浜市,豊田市を含む西三河地方の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。​ ​​ ​

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B型肝炎訴訟の解決事例

2021年02月24日
浜松事務所  弁護士 牧村 拓樹

 B型肝炎訴訟について,イメージをもっていただくために,実際の事件の解決事例を投稿させていただきます。
​ まず,厚生労働省作成のB型肝炎訴訟の手引きに記載のある,各要件の資料の収集をします。
 ​診断書,検査結果報告書や陳述書等の資料を場合に応じて適宜収集していく必要があり,専門的知識と手間のかかる作業となります。
​ 資料がそろったら,訴状を作成し,証拠資料を添付して,訴訟提起となります。
 ​本件は,慢性肝炎についてだったので,給付額1250万円と当該金額の4%の50万(国から支給される弁護士費用)の合計1300万円の請求となりました。
​ 訴訟は,通常,第1回期日の後,月に1回くらいのペースで行われていくものですが,B型肝炎訴訟は,通常とは異なり,3か月~4か月に1回のペースで期日が入れられ,その間に,国から追加で提出を求められた資料の提出をしていくという形で進んでいきます。
 ​そのため,訴訟提起から,最終的な結論が出るまで,相当程度時間がかかるので,この点は,覚悟しておく必要があります。  
 ​最終的に,資料の確認を終えられて,B型肝炎の給付金の支払いが認められることとなり,国と訴訟上の和解が成立し,1300万の支払いがなされることとなりました。  
 ​給付金の支給申請を最後に行い,無事,給付金を受領することができ,解決となりました。  
 ​B型肝炎訴訟は,まず,資料収集に専門的知識が必要になるのと,非常に手間がかかります。​また,訴訟提起に当たっては,訴状を作成したり,資料を証拠として準備する必要があり,専門知識がないと準備は困難であるといえます。さらに,訴訟提起後も,追加で資料を求められるので,対応するのは困難なものとなります。  
 ​弊所は,愛知県の名古屋市を中心として,県外も含めて各所に支店があり,多数の相談を受けております。弊所は,初回無料での相談を受け付けているので,B型肝炎について,自分が,給付金をもらえる可能性があるのか等の相談がある方は,是非,弊所に一度ご相談いただければと思います。
 ​また,B型肝炎訴訟の提起をお考えの方も,弊所にご相談いただければと思います。

愛知総合法律事務所 浜松事務所開所1年6か月

2021年02月24日
浜松事務所  弁護士 牧村 拓樹

 愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様、愛知総合法律事務所 浜松事務所の所長を務めている弁護士の牧村拓樹です。  私は、2019年9月に、愛知総合法律事務所浜松事務所を開所し、浜松事務所の所長として、今年の3月で1年6か月が経とうとしております。

 静岡県浜松市に開所する際に、果たして、お客様からの法律相談がくるのか非常に不安な思いで、浜松事務所を開所したことを今から思い出されます。  ありがたいことに、浜松事務所開所当初から、離婚、交通事故、相続、刑事事件、労働問題、借金問題、様々な損害賠償請求についての法律相談等、多数の相談を受けてくることができています。愛知総合法律事務所は、初回の相談を無料で行っており、浜松事務所も、初回の相談を無料で行っています。自分自身に、困りごとがあるときに、弁護士に相談しようと思っても、どうしたらいいかわからない人も多いかと思います。愛知総合法律事務所浜松事務所は、初回の相談を無料で行っているので、気軽に弁護士に相談できるかと思います。また、愛知総合法律事務所浜松事務所は、浜松駅から徒歩5分、第一通り駅からは徒歩2分の場所にあり、アクセスもしやすいかと思います。  愛知総合法律事務所浜松事務所は、私と弁護士の松山光樹の2名の弁護士で法律相談対応をさせていただいております。多くのお客様からのご相談に対応することができます。

 離婚、交通事故、相続、刑事事件、労働問題、借金問題、様々な損害賠償請求等の悩みを抱えている、浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市をはじめとする静岡県遠州地区近隣にお住まいの皆様、地域の身近な法律事務所として、愛知総合法律事務所浜松事務所にどうぞお気軽にご相談ください。

愛知総合法律事務所 浜松事務所のホームページはこちらから​​​

別居時の預金の持ち出し

2021年02月23日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

離婚事件を担当していると,まず最初に婚姻費用の支払いが問題となることがほとんどです。

その中でも,
別居した際に,他方配偶者が預貯金を引き出して持ち出した点が問題となることがよくあります。​​​​

この点について,
一方当事者が別居にあたって,夫婦共有財産である預貯金を持ち出した場合には,これを生活費に充てたとしても,その精算は原則として財産分与においてなされるものと考えられています。​​

この考えについては,一般の方からするとかなり感覚と異なっている点かなと日頃感じるところです。

ただ,あくまで上記の考え方は原則ですので
他方当事者が,持ち出した金額について明確であって争いがなく,またそれを婚姻費用に充当させることに異論がない場合等には,これを差し引くことも許される場合があります。
​​​​​​​

そうすると,実際の調停の場合には,婚姻費用の先払いとして,婚姻費用の場面で精算されることがほとんどである印象です。
​​

どちらが正しいかは微妙なところですが,私としては,比較的資産に余裕がある人であれば,後の財産分与での精算で問題ないと思いますが,仮に唯一の財産を持ち出したようなケースであれば,むしろ今後の生活費として持ち出したという認識だと思うので,婚姻費用の先払いとして解決することが適切なのではないかと思います。

いずれにせよ,きちんと主張すべき問題だと思われます。

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婚姻費用を含む離婚の問題でお悩みの方は一度弁護士にご相談されることをお​すすめいたします。​ ​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​ ​​​
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この養育費,変更できますか?③

2021年02月22日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

何回にも分けていますが,今日で3回目のテーマになります。

第1回
第2回

​​​​​​

離婚後に養育費が下がるかどうかの問題としてよくあげられるケースとしては

親権者となった一方配偶者が再婚して,子供たちが再婚相手と養子縁組をした場合

が挙げられます。​​​​


​基本的に,婚姻費用を受け取る側の一方配偶者が,再婚してその再婚相手と子供が養子縁組をした場合には,その子供の扶養義務は,第一次的には,婚姻費用を受け取る側の一方配偶者とその再婚相手が負うこととなります。

このため,もともと支払っていた他方配偶者に,一方配偶者は婚姻費用の支払いを求めることができなくなります。

養子縁組をしたのであれば,その再婚相手に対してまず請求を行うべきである,ということになります。​​​​

ただし,その一方配偶者と再婚相手の収入が極めて少なく,子供の養育費が不足するような場合には,養子縁組があってもなお,養育費の支払いをすべき場合があります。

どのような場合に支払うべきか,どれくらい支払うべきかは事案によりけりですので,この場合には弁護士に一度相談をおすすめします。

また,いつの時点から,支払いが不要になるのか,という問題が別に生じます。
これについても
・支払う側が,養育費の減額の意思表示をしたとき
・​​​養育費支払い義務の変更事由が発生したとき(今回でいうと再婚して養子縁組をしたとき)

の2つが考えられますが,これも確定的な基準があるわけではなく,いずれの判断もなされています。

これについての私の印象としては​,一度払ったものを,遡って返金するとなると裁判所としてもなかなかハードルが高くなるのではないか​​​と思います。

養子縁組時から養育費の支払い義務が消滅したと判断した審判例も,もともと養育費の支払い自体がなされていなかったものであり,実際に子供がどちらにも扶養されていない期間がなかったということもひとつ遡及された理由かと思います。


よく,知らない間に再婚されて養子縁組されたらどうするんだと心配される方がいらっしゃいますが,戸籍等からもわかりますし,何よりきちんと面会交流等をして交流をもっていれば,全く把握できていないというケースは少ないのではないかと思います。



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