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弁護士コラム Column

違法に収集された証拠の排除

2022年03月01日
静岡事務所  弁護士 牧村 拓樹

静岡事務所の所長弁護士の牧村拓樹です。今回は、刑事事件について、弁護士コラムを投稿しようと思います。

​​ 被告人が罪を犯した決定的な証拠があっても、被告人が無罪になる場合があります。

​​ 刑事訴訟において違法収集証拠排除法則というものがあります。簡単に説明すると、捜査機関による証拠収集の手続きに重大な違法があって、これを証拠として許すことが将来の違法な捜査を抑制するという見地から相当でないと認められると、当該違法収集証拠の証拠能力がないとされるものです。

​​ 例えば、覚せい罪取締法違反事件について、覚せい剤の陽性反応が出たという鑑定書は被告人が罪を犯した決定的な証拠となります。しかし、当該鑑定書の収集手続きについて、違法収集証拠排除法則が適用され、証拠能力がないとされると、被告人が無罪になる場合があるということです。

​​ 本コラムをご覧の方には、たとえ捜査手続きに違法性があったにせよ、被告人が罪を犯したのは明らかなのに無罪とすることに疑問を感じる方がいるかもしれません。

​​ しかし、捜査機関が証拠を収集する手続に違法性があった場合に厳しく対処されなければ、憲法で保障されている基本的人権が容易に侵害されてしまう可能性が出てきます。そこで、弁護人が、捜査過程に違法がないかをチェックすることは、大事な仕事となってきます。

​​ 違法収集証拠排除法則は、専門性の非常に高いものであるので、証拠収集手続きに違法があるのではないかと思った方は、一度、弁護士にご相談いただければと思います。

​​ 愛知総合法律事務所は、初回無料法律相談を行っていますので、刑事事件のことでお悩みがある方は、一度、気軽にご相談いただければと思います。

成年年齢引下げと養育費の終期

2022年02月20日
浜松事務所  弁護士 松山 光樹

​ 愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様、愛知総合法律事務所浜松事務所の弁護士の松山です。

​ 平成30年6月13日に民法が改正され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
​そして、この改正法は、令和4年4月1日に施行されます。

​​ 離婚の際に未成年者のお子さんがいる場合には、親権者に加え、養育費についても協議することになります。
​養育費については、よく金額が問題となりますが、これに加えて、いつまで支払うのかも問題になることがあります。

​​ これまでは、成年年齢が20歳であったことから、養育費も20歳までそれに合わせて支払うという取り決めをすることが多かったかと思います(もちろん、例外はあります。)。
​そうすると、成年年齢が18歳に引下げられることにより、養育費についても、18歳までということになるのでしょうか。

​​ この点については、まだ改正法が施行されていないため、取り扱いが確定しているわけではありません。
​ もっとも、成年年齢が18歳に引き下げられたとしても、終期については他の終期とすべき事情がない事案では、これまでと同じように20歳までされることになると考えるとしている文献があります(司法研修所編「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」61頁等)。
​ いずれにせよ、実際に養育費の協議や調停で決めていく際は、それぞれの家庭の事情等に合わせて協議をして決めていくことになります。
​ケースバイケースになるところですので、具体的な終期については、弁護士に相談されることをおすすめしています。

​​ 当事務所は、初回の相談は無料でご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡いただければと思います。 ​​​​​​

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​​離婚、交通事故、相続、刑事事件、労働問題、借金問題、様々な損害賠償請求等の悩みを抱えている、浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市をはじめとする静岡県遠州地区近隣にお住まいの皆様、地域の身近な法律事務所として、愛知総合法律事務所浜松事務所にどうぞお気軽にご相談ください。愛知総合法律事務所 浜松事務所のホームページはこちらから

公正証書作成に応じてもらえない場合

2022年02月18日
名古屋藤が丘事務所  弁護士 渡邊 健司

 名古屋藤が丘事務所,弁護士の渡邊健司です。
 ​ インターネットなどで,離婚後の養育費の支払いについて公正証書を作成した方がよいといった情報を目にしたことがあるかも知れません。養育費について「支払を怠った場合に直ちに強制執行に服する」といった文言(執行認諾文言といいます。)を入れて公正証書を作成すれば養育費の不払いがあった場合に,直ちに強制執行の手続をとることができます。そのため,養育費の不払いに対する抑止力となりますし(誰しも勤務先の給与などを差し押さえられるのは嫌なものです。),いざ不払いがあった場合にも回収することが容易になります。
 ​ もっとも,現実に離婚の協議を進めていく中では,すんなりと公正証書作成に応じてもらえるとは限りません。そもそも養育費の支払義務者においても執行認諾文言付の公正証書作成に応じることは義務ではありませんし,「強制執行に服する」との言葉から躊躇を覚える方も少なくないと思われます。離婚協議において執行認諾文言付の公正証書作成を求めたが拒否されたといったお話しもよく聞きます。
 ​ 確かに,離婚協議において,養育費を請求する側からすると養育費支払を確保する上で執行認諾文言付の公正証書を作成しておくことは最善の方法です。しかし,公正証書作成にこだわり過ぎるあまり,離婚協議自体がストップしてしまっては意味がありません。
 ​ 相手が公正証書作成に応じてもらえない場合の対応として,公正証書ではない合意書,協議書を作成する方法があります。公正証書ではない私的な合意書に意味があるのかと思うかもしれませんが,直ちに強制執行を行うことはできないものの,養育費の金額を合意する契約書としての意味は問題なく認められます。養育費支払義務者が私的な合意書によって養育費額を合意した事実を証明することができますので,養育費の不払いがあった場合に請求することが容易になります。
 ​ また,公正証書作成で対立し長期間が経過するくらいであれば,いっそ調停を申し立ててしまう方法もあります。調停や審判には時間がかかりますが,調停で合意した結果は調停調書となり,この調書には公正証書と同様,強制執行を行うことができる効力があります。裁判所が間に入ってくれますので養育費の額について対立がある場合にも有効な方法です。
​  離婚や養育費について,どのような方法で協議,交渉を進めるのがよいかはケースバイケースであり,養育費支払義務者の資力や職業,子供との関係性,養育費支払期間,養育費支払額といった様々な要素によって1人1人違ってきます。当事務所では,1人1人に合った最善の方法をご提案させていただきますので,お気軽にご相談いただければと思います。

改正個人情報保護法について

2022年02月15日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 黒岩 将史

 2022年4月1日に改正個人情報保護法が施行されます。医療機関では患者の重要な個人情報が取扱われておりますので、個人情報保護法を遵守した対応が求められます。ここで全てをご紹介することはできませんが、主要な改正点についてご紹介させていただきます。
 ​ 大まかには個人の権利を強化する方向の改正がなされます。具体的には、①個人情報の利用停止・消去等の個人の請求について、現行の不正取得等の一部の法違反の場合に加えて、個人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合にも可能となるなど要件が緩和されます。②また、保有個人データの開示方法について、現行では原則として書面の交付による方法とされていますが、電磁的記録の提供を含め、本人が指示できるようになります。③さらに、個人データの授受に関する第三者提供記録について、本人が開示請求できるようになります。④加えて、現行では、「保有個人データ」に含まれていなかった6ヶ月以内に消去する短期保存データについても、「保有個人データ」に含めることとし、開示、利用停止等の対象となります。
 ​ その他にも、個人情報の漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある場合(一定数以上の個人データの漏えい、一定の類型に該当する場合に限定。)に、事業者の委員会への報告及び本人への通知が義務化される等、様々な改正点があります。
 ​ 改正法に伴い、医療機関として、どのような対応をすべきか判断に悩まれる場面もあるかと思います。患者の病歴等の情報はその取扱いに特に配慮を要する要配慮個人情報ですので、慎重な対応が求められます。
 ​ 弊所では医療関係事件を取り扱っている弁護士が、個人情報等に関して法的な知識に基づくアドバイスをさせていただくことが可能であり、セミナー等の実施も承っておりますので、お困りのことがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。

自己破産と養育費

2022年02月14日
浜松事務所  弁護士 松山 光樹

 浜松事務所の所長弁護士の松山光樹です。今回は、自己破産と養育費について、お話させていただきます。

 自己破産というと、借金を返さなくて良くなる手続というイメージを持っているため、養育費の支払いが苦しくて破産を考えているという方もいらっしゃるかもしれません。

 ​​ しかしながら、自己破産によって、全ての借金について返さなくてよくなるわけではないので、注意が必要です。

 ​​ そもそも、自己破産手続だけでは、ただちに借金を返さなくてよくなるわけではなく、免責許可の申立てを裁判所に行った上で、裁判所に認めてもらう必要があります(これを、免責許可決定、といいます)。

 ​​ そして、破産法上、裁判所が免責許可決定を出したとしても、養育費については、免責されず、そのまま返済義務が残ると規定されています(破産法253条1項4号ハ)。 また、破産手続をした後の養育費(将来の養育費)については、そもそも、破産手続の対象になっていないため、こちらについても、支払義務がなくなるわけではありません。

 ​​ 破産をするか否かについては、この点についてきちんと理解した上で決める必要があります。場合によっては、破産手続ではなく、養育費減額の手続をとる方が適切ということもあり得ます。

 ​​ 養育費がからむ破産について、お困りの方は、一度弁護士への相談をおすすめします。

​​  愛知総合法律事務所は、初回無料法律相談を行っており、愛知県名古屋市を中心に、春日井市、小牧市、津島市、日進赤池、三河地区には岡崎市、刈谷市に事務所があります。愛知県以外では、三重県津市、伊勢市、岐阜県大垣市、静岡県浜松市、静岡市、東京都の自由が丘にも事務所がありますので、借金のことでお悩みがある方は、一度、気軽にご相談いただければと思います。