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弁護士コラム
Column

離婚できますか?-法律上の離婚原因ー

2021年02月22日
春日井事務所  弁護士 池戸 友有子

 愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様,春日井事務所の弁護士の池戸友有子です。

 ​​ 前回までは相続分野についての投稿をしておりました。
 ​ 今回からは離婚分野についてのコラムをお届けしようと思います。

 ​​ 離婚には,協議離婚,調停離婚,裁判離婚の3種類があります。
 ​ 協議離婚,調停離婚については,話し合いを前提とするものですので,双方が条件に納得して離婚に同意すればどんな理由での離婚でも可能です。
 ​ 一方で,双方離婚自体には同意していても,条件面で折り合いがつかない場合には裁判離婚となります。
 ​ 裁判離婚が認められるには,法律上の「離婚原因」に該当することが必要です。
 ​ この法律上の「離婚原因」として民法では以下の5つが定められています。

​ ①不貞行為
​ ②悪意の遺棄
 ​ ③3年以上の生死不明
 ​ ④回復の見込みがない精神病
 ​ ⑤その他,婚姻を継続しがたい重大な事由

 ​​ 多くの場合に問題となるのが,性格の不一致が⑤にあたるのか,という点です。
 ​ 多少の性格の不一致等では「婚姻を継続しがたい重大な事由」とまでは言えない可能性があります。
 ​ もっとも,性格の不一致から派生する言動等がモラハラやDVにつながっているなどの細かい事情によっては結論が変わることもあるかと思われますので具体的な事情を検討する必要があります。

 ​​ 以上のとおり,離婚をどのように進めていくのかは,相談者様それぞれの具体的事情を細かく検討し,方針を定めて進めていく必要があります。
 ​ 離婚の問題は,当事者間では冷静になりにくい面もあるかと思いますので,まずはお気軽に弁護士にご相談いただくのがご納得のいく離婚をするための第一歩かもしません。
 ​ 離婚に関する相談は初回無料(面談相談は1時間無料)ですので,ゆっくりお話をお聞かせください。
 愛知総合法律事務所春日井事務所には,男性弁護士1名,女性弁護士1名が在籍しております。
 事情によっては弁護士の性別のご要望も承ることができる場合がありますので,ご不安な点は相談受付のお電話の際にお伝えください。​​

この養育費,変更できますか?②

2021年02月21日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

前回の記事の続きです。

これも最近,多い相談ですが

・​現在の年収は残業・夜勤が多く,将来役職が変われば,むしろ収入は下がってしまうであろう。

​​​​​​・自分の業界は斜陽産業であるから,企業の成長は見込めず,給与は下がっていく可能性は高い。

といった理由から,現在の年収で養育費を決めることをためらう方がいらっしゃいます。​​​​​​​​​​​

ここで,裁判所の養育費の決め方は比較的定型的であり,
お互いの年収を,源泉徴収票等の資料から​算出して,養育費算定表にあてはめて,計算します。

その中で,
・将来残業代が減る可能性がある
・将来,会社が不景気で給与が下がる可能性がある

といった理由では,裁判所では算定表の基準を逸脱する結論は出さない印象です。​​​​​​
裁判所は,実際に大きく減収したときに減額調停をすべきである,という考え方のようです。​​

しかし,じゃあ養育費の減額調停を申立てたときに,簡単に減額が認められているかというと,以前ご説明したとおり,そんなに簡単ではない印象があります。

具体的には,算定表でいうと,​​​​算定表の枠を2つくらい下がるほどでないと認められないケースが多いのではないかと思います。
※もちろん,ケース・バイ・ケースであることは前提ですが。​​​

以上のとおり,養育費等の減額が認められるほどの事情変更というのは簡単に認められないという結論になっていますが,私としてもこれは妥当ではないと思っています。


まず,そもそも裁判所が養育費の算定に関して,かなり強力に算定表を用いるところですが,当該算定表を用いるのであれば,本来毎年更新するべきではないかと思います。

今までの日本社会は,年功序列制度で年月が経過すれば,片側配偶者の年収は増加していたところ,今後はそうともいえず,変動がありうるところで,社会の実態にも即していない​​と思います。

ただ,これができない理由として,強制執行をできる裁判所の決定の文書にできないことがあるものかと思いますが,これも現代であれば解決できるはずです。

なぜなら,裁判所は前述のとおり算定表を機械的に算出することがほとんどですので,当事者双方が自身の年収資料を持参すれば,即日計算できるはずで,簡単に変更できると思います。

このように毎年,計算式に基づき再計算するとすれば,離婚時の養育費に,支払う側も,「年収が下がればまた来年計算すればいい」として,離婚時の協議も無用な紛争が減るのではないかと思います。

また,賛否はありますが,収入に関しても,マイナンバー等で紐付けすればより機械的かつ簡易的に算出することも可能でなないかと思います。

こうすることで,弁護士が担当するべき事件は,「算定表で機械的に算定できない困難な事件」に限って,対応すればよくなり,弁護士が入るべき事件とそうでない事件との峻別にもつながるでしょう。
​​​​​​​​​​​​​

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​ ​​ ​愛知総合法律事務所岡崎事務所​​は,東岡崎駅南口徒歩1分の場所に位置しております。
​ ​​​​​​初​回法律相談は無料で実施しております。 
​ ​ ​養育費を含む離婚の問題でお悩みの方は一度弁護士にご相談されることをお​すすめいたします。​​
​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​ ​ ​​岡崎市,幸田町,西尾市,安城市,碧南市,刈谷市,知立市,高浜市,豊田市を含む西三河地方の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。​​​​​​​​​​​​​​​​ ​​ ​​

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この養育費,変更できますか?

2021年02月20日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

よくある相談等で,養育費の問題があります。

離婚調停を行って,最後に離婚を成立させる際に,お子さんがいらっしゃると養育費を決めることがほとんどです。​​

そこで,皆さんがよく気にされるのが​​​

養育費を一度決めたら変更することができなないのか
という点です。​​

まず,当たり前ですがお互いが合意すれば,養育費の変更はいつでも可能です。

裁判所で養育費の金額を決めていたならば,​​この内容の取り決めを変更しておくべきです。​​​

次に,仮に元配偶者と合意できない場合には,いかなる場合に養育費の増減額が可能になるでしょうか。​​


​一般論からいうと

​​​​​​養育費の増減額が可能となるのは,もともとの取り決めの際に考慮された事情,取り決めの前提や基準とされた事情に変更が生じた場合に限るとされています。
​​

私のイメージとしては,上記の基準はなかなかにハードルが高いという印象があります。

このため,養育費を決定する場合には,慎重に決定すべきと思われます。

この養育費の変更に関しては,明日以降に​​もう少し具体的に取り上げてみたいと思います。

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不貞相手に対する離婚慰謝料請求

2021年02月19日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

​​今となってはとりあげるのが遅いと言われても仕方がありませんが,最高裁は,不貞相手である第三者に対する離婚慰謝料請求は,特段の事情がない限り,原則として認められないとの判断がなされました(判決文はこちら)。

​​

いろんなところで,この判決に意味合いについてはすでに解説されているところですが,本件はあくまでに不貞相手に対する「離婚慰謝料」について判断したものですので,不貞慰謝料の請求自体は今後も否定されるものではありません。

ただし,当該判決があってかどうかはわかりませんが,不貞相手への不貞慰謝料請求で認められる金額は,低くなっている感触は間違いないと思います。​​

しかし,一般の方の感覚からすると,やはり不貞相手に求める慰謝料の金額は,現在も下がっておりませんし,むしろ弁護士からすると高額な印象は否めません。

そんな中で,当事者間で裁判で認められている金額の感覚からするとかなり高額な金額で示談しているような印象があります。

あくまで私的自治なので,どこまで司法が介入するのか,という難しい問題がありますが,不貞行為とその賠償金額はそう簡単に決すべき問題ではないことは間違いないと思います。

この点で悩まれている方は,一度弁護士に相談すべきです。​​​​​​​

ーーー ​
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不貞行為を含む男女の問題でお悩みの方は一度弁護士にご相談されることをお​すすめいたします。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​ ​
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認知症の方の預金について

2021年02月18日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

代理権ない親族も引き出し可能に 認知症顧客の預金
​​

最新目にしたニュースですが,
全国銀行協会が,本人の利益に適合することが明らかな場合に限り,代理権がない親族でも,認知症患者の預金の引き出しを認める運用を始めるとのことです。

まだ,報道ベースの事実関係しか把握していない前提としてですが,色々と問題が起きそうな運用と思います。​​​

ニュースの内容をみると
・預金名義の本人がどれほどの症状の場合に​適用されるのか
・その判断資料はどうするのか​(診断書とすると結局利便性に欠ける?)
・親族はどこまでを含むのか(同居を前提とするのか)
・対立している親族がそれぞれ「あの人が預金を引き出したいといっても拒否してほしい」と​​申告してきた場合はどうなるのか
・仮に引き出した金額を着服した場合に,本人からの責任追及に耐えうる管理体制が必要​​

などなど,ぱっと思いつく限りでも,色々と問題がありそうです。​​

預貯金の無断引き出しという点の難しさはまた別日にブログにしたいと思います。

上記のとおり色々と指摘しましたが,当該制度ができる背景のひとつとして,成年後見制度の利用しづらさが​​​​理由にあるとされているようです。

弊所では,成年後見人申立側の事件も,裁判所から成年後見人に選任されて執務している事件も何件もあります。
とすれば,​​成年後見制度を末端ですが担う立場として,制度が広まるように努力すべきと再度考え直させられたところです。
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