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弁護士コラム
Column

弁護士業務とIT化の現在

2021年02月17日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

先日,県外の裁判所に出廷することがありました。

最近は​​裁判自体も直接出廷しなくていいように,ウェブ会議が試験的に導入されていますし,昨今のコロナウイルスの影響もあってか,裁判所もかなり積極的に電話会議等を駆使して直接出廷しなくていいように裁判が実施できるようになりつつあります。

​​ 余談ですが,裁判のウェブ会議に関しては,マイクロソフト社のTEAMSが利用されていますところ,TEAMSの動作にはいろいろと不満はあります。

​​​ただ,試行錯誤しながらチャレンジしてみることが重要だと思います。

​​話は戻しますが,IT化が進んでも,やはりまだすべてを遠隔でやれるかというとそうではないと思います。
離婚調停のように​直接出廷しなければならない場合や,出廷した方がベターである場合にはやはり,出廷は必要です。

​​実際に出向くことでスムーズにすすむことがどうしてもあると思います(これは今後さらに減少していくのかもしれませんが。)。

​​そういった意味では,我々弁護士の業界は,他の業界に比べて変わらない部分は多いのかもしれません。 ただ,大きく変わったこととしては,移動時間の使い方です。

​​これまで,移動時間はどちらかというと書籍や判例雑誌を呼んだりといった,一人になる時間として利用しておりましたが,パソコンとネット環境があれば,オンラインでの打ち合わせができてしまいます。
​今回の出張も,行きは弁護士会の委員会のzoom会議,帰りは事件の弁護団のzoom会議でした。
​また,事務所のPCを外部で事務所のサーバーにアクセスすることで,新幹線の席等でも,起案等も行うことができますし,チャット機能を使うことで,リアルタイムで事務局の方にも指示が出せます。

​​IT化がすすんだことで,移動時間は移動時間じゃなくなるのかもしれません。
​ただ,オンライン会議等も業界としてはまだものめずらしさもありますので,今後何十年も,スキマ時間になんでもオンライン会議で行う状態が維持されるのかはわからないところです。  

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ドライブレコーダーのススメ

2021年02月16日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

岡崎事務所を開設して,依頼を受けた事件のなかで多い類型として,交通事故の事件があります。
​企業法務系の事務所ではないいわゆる一般民事を扱う弁護士であれば,交通事故案件を担当することは避けられないほど,その数は多いものです。
​ その中で,最近ドライブレコーダーが徐々に普及しているな,という印象をもっております。

​​もちろん,担当する事件の大半はドライブレコーダーがない事件の方が多いです。
​ただ,ドライブレコーダーがついていれば,弁護士委任にならずに解決する割合は多くなるので,実際のドライブレコーダー普及率は高いと思われます。

​​ドライブレコーダーがあっても弁護士が委任を受けて交渉を行う必要がある事件は一定数あります。

​​ドライブレコーダーがあれば過失割合でもめることがゼロになるわけではないと思われます。
​ただ,ドライブレコーダーがあっても問題になるようなケースは,むしろ一見して過失割合が見えにくいような事案が多くなっている印象です。

​​事故態様の事実関係についてはドライブレコーダーで争いがなくなりますので,いかにこちらの主張する過失割合が妥当なのか説得することが必要なり,まさに弁護士が介入する必要性が高くなるものと思われます。

​ ドライブレコーダーが入ることで,弁護士の目線からすれば,少し骨のある事件が増えていく印象ですし,裁判になれば裁判所を納得させる説得的な根拠が必要になろうと思います。

​​ とはいっても,「ウインカーを出していなかったのに出していた」と主張されることがよくありましたが,このような不正義がなくなるという意味では非常に意味があると思います。 (裁判だとこのような事実の立証ができないことがどうしてもあるのも事実です。)。

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開所9ヶ月を迎えて

2021年02月16日
東京自由が丘事務所  弁護士 田村 祐希子

 愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様、東京自由が丘事務所の弁護士の田村祐希子です。

 弁護士を頼まないで済む人生はきっと幸せです。​

 でも、いざという時、身近に気軽に相談できる弁護士が居るに越したことはありません。

 最近、立て続けに以前のご依頼者様から交通事故に遭ってしまったとのご相談を受けたり、ご友人が離婚問題に悩んでいるとご紹介を受けたりすることがありました。
 ​ご自身やご自身の大切な方の人生の一大事に、私の顔を思い出していただけたことに非常に誇らしい気持ちになりました。

 昨日でちょうど東京自由が丘事務所は開所9ヶ月を迎えました。
 ​皆さまが弁護士を必要とする場面に遭遇しないことを心から祈る一方で、それでもいざという時には「自分にはあの弁護士がついてるから大丈夫」とお守りのように頼っていただける弁護士になりたいとつくづく感じた所存です。

 東急東横線(自由が丘駅、田園調布駅、多摩川駅、武蔵小杉駅、学芸大学駅、中目黒駅)、東急大井町線(二子玉川駅、溝の口駅、大岡山駅)、東急目黒線(奥沢駅、武蔵小山駅、目黒駅)沿線をはじめとする、東京都近隣にお住まいの皆様、お困りのことがあれば一度お気軽にご相談ください。

婚姻費用と転居した先の家賃の負担

2021年02月15日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

日頃のよくある相談で
別居になったときの引越し費用等は負担してもらえないのか
という相談があります。

ここで,先日の記事でも書いたとおり,裁判所においては,双方の収入から基礎収入等を計算して婚姻費用を算出する,いわゆる標準算定方式が一般化しています。
このため,引越し費用等の実費を負担させることは基本的に上記の考え方とはなじまないと思われます。

しかし,上記のように別居しなければ発生しなかった費用について,少しでも相手方に負担させれないかどうかについて参考となる近似の裁判例があります(東京家裁平成31年1月11日審判 日本加除出版「家庭と法と裁判」​30号・99頁)。​

​​​​​​​​同審判は,
妻である申立人が別居に伴い新たに賃借した住居費の一部を相手方に分担することを裁判所が命じたものです。

具体的には,​​​新しく借りた賃貸住宅の賃料10万0625円のうち,標準算定方式で考慮される2万7940円を控除した7万2685円を,互いの収入に応じて按分させたものです。

この審判は,算定方式で計算されるよりもかなりの金額の増額が認められますが,当該事案が
相手方が高所得者であること,申立人がほとんど収入がないこと
相手方が不貞行為を行ったのちに,申立人らを自宅から出ていくことを強く求めて申立人らを退去させたこと
といった事情を考慮して,「公平の観点」から相手方に新しい住居の家賃の応分の分担を認めたものです。

このことから,この審判は広く一般化はできないものと思われますが,有責配偶者から強く自宅からの退去を求められるケースでは参考になるかもしれません。


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新型コロナウイルス感染症のワクチン接種

2021年02月15日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 黒岩 将史

イギリスやアメリカなどでは既に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まっており、イギリスでワクチン接種開始がされた際には、接種開始のニュースが世界を駆け巡りました。日本においても2月末から、医療従事者や高齢者を優先的にワクチン接種が開始されるようです。そのため、日本でのワクチン接種開始を待ち望まれている方も多いかと思います。
​他方で、ワクチン接種には感染した場合の重症化を防ぐといったプラスの側面だけでなく、アナフィラキシーショックといった副反応等のマイナスの側面もあります。
​ワクチン接種では、副反応による健康被害が、稀ではあるものの避けることができないことから、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられることとなっています。
​このように新型コロナウイルスのワクチンを円滑に接種する体制を整備するため、先般、改正予防接種法が成立いたしました。このような医療に係わる法律の改正等の知識を得ておくことは、日々の診療業務に忙殺される医療関係者の方、とりわけ新型コロナウイルス対応に従事されている医療関係者の方にとっては難しい状況かと思います。医療に係わる法的な知識について不明点等がある場合に、気軽に相談できる体制を作っておくことも重要となります。
​弊所では医療専門部の弁護士が、セミナー等も行っておりますので、お困りのことがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。